1963-06-14 第43回国会 衆議院 地方行政委員会 第35号
あるいはまた東北総合開発というものがありまして、法律上、東北を一体として総合開発しようじゃないかというような問題もあります。そこでおくれた地方にはそういう必要はないじゃないかというふうに考えられやすいのでありますが、逆に言うと、おくれている地方ほどそういう総合的な連絡をして、将来の——この法文とは逆になります。この法文は、社会、経済の発展につれて広域行政の必要があるというふうにうたっている。
あるいはまた東北総合開発というものがありまして、法律上、東北を一体として総合開発しようじゃないかというような問題もあります。そこでおくれた地方にはそういう必要はないじゃないかというふうに考えられやすいのでありますが、逆に言うと、おくれている地方ほどそういう総合的な連絡をして、将来の——この法文とは逆になります。この法文は、社会、経済の発展につれて広域行政の必要があるというふうにうたっている。
慎重な配慮を加えて進めていかれることが必要である、こう思うのですが、そのことだけ、ひとつ要望として申し上げて、時間の関係もありますので、次に移りますが、幸い、警察庁から新井刑事局長がお見えになっておりますので、私、ひとつ、ここで、東北開発株式会社が内部の汚職の問題で盛んに最近の新聞をにぎわしておるわけで、前理事あるいは現職の理事が逮捕されるというような事態が起きておるわけで、先ほど村山委員から、東北総合開発
そういう総合開発計画として、今でも東北総合開発の最上特定地域開発計画、こういうことで予算がついているような格好をとっておりますから、そういう点はなるほどと思われます。従って、このようなずさんな計画を当初計画として立てられたあなた方の責任は、ますます重大になってくる。 それから地盤が悪いから、床掘りを六メートルやって、この際だから四・三メートル上の方をかさ上げした。
○石原国務大臣 第一の国土開発、地方開発の問題は、先ほども私ここで答弁申し上げたのでありますが、このごろの東北総合開発であるとか、あるいは九州開発であるとかいう仕事は、当然将来の自治省でやっていくべき仕事ではないか。
そこで考えられましたのが、いわゆる未開発地域の開発促進といいますか、事業量とその地方の財政力を比べまして、財政力に比して財政が貧弱なのに、事業をたくさんやらなければならない、こういう所に国庫補助の率をかさ上げしてほしいという意味のことで、これは現に東北総合開発、引き続いて九州開発、さらに四国開発、北陸開発、山陰開発というように、ほとんど全国に及んでおるのでありますから、私はむしろ、この際、こういう何地域
というのは、北海道総合開発、東北総合開発あるいは九州の総合開発、こういうような、いわゆる今まで文化のおくれたところ、戦争によって日本は領土が少くなった。同時に、そういうところを開発しなかったならば、日本の将来の経済立国という精神にマッチしてこない。
○大河原一次君 ちょっとお伺いしますが、実は先般党の関係で東北総合開発の特別委員会が開催されまして、その中に東北六県の知事さん方がお見えになりましたが、たまたま新潟県知事の方から出された問題は、御承知のように地盤沈下の問題があるのですが、最近特に著しい地盤沈下の現象が現われて、特に港湾付近においては一メーター八十ほどの沈下量になっておる。
御承知のように、東北総合開発促進法が通りまして、現在は、もはや各省別々でもっていらっしゃる。よく計画されて、それを調査して、それをつき合せて云々というものではなくて、今まで、そういうものが、自分の方の調査したものは、同じ学者でありながら、運輸省へ行っての答弁と、建設省に行っての答弁が食い違うようなことが、今までままあったのです。
そうして今後どうするか、各省の事業の調整をしようという点、ことに東北総合開発地域に入った旧信濃川、新潟県の問題として見解を明かにしていただきたい。
○田中一君 前国会で東北総合開発の促進法も通過しておりますし、この新潟県もこの地域に入っております。従ってただ政府部内で、各省間で話し合いすることばかりでなくて、東北総合開発審議会で相当な論議がかわされるものと想像されるわけです。そこでこういう問題については、やはり経済企画庁が、重大な問題ですから……というのは、アジア貿易に対する唯一の窓口じゃないかと思うのです。
電力料金値上げ反対に関する請願（委員長報告） 第五九 石油資源開発株式会社に対する国家投資の請願（六件）（委員長報告） 第六〇 揮発油価格値上げ反対に関する請願（委員長報告） 第六一 国土総合開発法による阿武隈山系開発実現の請願（六件）（委員長報告） 第六二 福島県只見特定地域総合開発実施促進に関する請願（六件）（委員長報告） 第六三 中信他区総合開発促進に関する請願（委員長報告） 第六四 東北総合開発
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 理事の互選 閉会中審査に関する件 委員派遣承認申請に関する件 小委員及び小委員長選任の件 国土総合開発に関する件 請 願 一 東北総合開発に関する請願（粟山博君紹 介）（第二〇一号） 二 同（鈴木善幸君紹介）（第二九六号） 三 東北地方開発促進法制定に関する請願（愛 知揆一君紹介）（第五〇四号） 四 東北開発促進法制定
○揮発油価格値上げ反対に関する請願 （第二〇七号） ○国土総合開発法による阿武隈山系開 発実現の請願（第七三号）（第一二 七号）（第一二四号）（第一五〇 号）（第三六九号）（第四二五号） ○福島県只見特定地域総合開発実施促 進に関する請願（第七四号）（第一 二八号）（第一三五号）（第一五一 号）（第三七〇号）（第四二六号） ○中信地区総合開発促進に関する請願 （第一〇一号） ○東北総合開発
○大河原一次君 最後にもう一つ大臣にお伺いしたいのですが、今回の東北総合開発促進法の中にはいろいろ土地、水、山林、鉱物、電力というようなものに重点的に、この資源の開発ということに置かれておりますが、一面これもやはり長い間のいわゆる行政施策の欠陥から取り残されておる問題は、やはりこれは全国的にもそうだと思いますが、いわゆる災害の問題、これは災害の復旧が実際なされないで、置き去りにされておる、なおざりにされておるという
○大河原一次君 そうしますと、今回の東北総合開発法というものは、国土総合開発法の一環としてという意味でのものではないと、全く別個のものだというように解釈していいのですね。この点もあらためて念を押しておきたいと思います。
○田中一君 岩手県に飛びますが、岩手県ではどういう産業が、日本開発銀行が貸しているもののうち顕著なもの、それからかりに岩手県として東北総合開発の地方的な条件の備わっておる産業というのはどういうものでございますか。
しかし、同時に私が特に長官にお願いいたしますのは、今回のこの東北総合開発が、これから具体的にうまくいくかどうか、国民の期待にこたえ得るかどうかということについては、やはり担当の大臣であられる宇田企画庁長官におかれて、特に先ほど申しましたように、この東北開発室の機構も、常識的にいえば長官の直属で、そうして長官としては暫定的なこの機構であるけれども、大きな一つの東北開発についての窓口であり、同時に東北開発
三月二十二日 東北総合開発促進に関する陳情書 （第六一五号） 苫小牧工業港築設予算措置に関する陳情書 （第六四二号） を本委員会に参考送付された。 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 東北興業株式会社法の一部を改正する法律案（ 内閣提出第九七号） 東北開発促進法案（内閣提出第一一九号） ―――――――――――――
――――――――――――― 二月五日 北海道に在勤する者に支給される石炭手当等に対する所得税の特例に関する法律案（横路節雄君外九名提出、第二十四回国会衆法第五四号） 北海道開発庁設置法案（内閣提出、第二十四回国会閣法第一六八号） 北海道開発庁設置法施行法案（内閣提出、第二十四回国会閣法第一七二号） 同日 東北総合開発に関する請願（粟山博君紹介）（第二〇一号） 同（鈴木善幸君紹介）（第二九六号
そうなりますと、先ほど大臣は、東北地方に対して五億の産投資を出す、あるいは十五億の社債を出すということを言われましたが、全体からいうと、非常に微々たる数字だろうと考えておりますが、大臣は、東北興業株式会社を改組して、東北開発会社の新しい構想のもとに云々ということを言われておりますが、このような新しい構想のもとに東北総合開発を行うとするならば、このような産業投資特別会計からの五億というような金、二十億
以上、東北総合開発についての私の考えを申し述べさせていただきましたが、電力拡充計画の推進につきましても、資金調達を初め、いろいろ御理解、御援助をいただかねばなりませんので、何とぞよろしくお願い申し上げまして、終りたいと思います。
そもそも東北興業株式会社の成り立ちというものは、たしか東北地方の大冷害から出発して、今日においては文化、交通、産業の各般にわたる東北総合開発の使命を持たれていることは、これは当然でございます。三日景気といいまして、非常にセメント工業が景気がよかったときはすでに去りまして、今日の状況下においては、セメント工場を設置せんとする理由がどこにあるかというような疑問を私は持たざるを得ないのであります。
御承知のように、東北は未開発地域を多く有し、すでに北上川流域を初め阿仁田沢地域等は特定地域に指定せられ、これら各地域の開発に伴って産業発展の基礎が約束されておりますが、この際東北総合開発の促進に伴って西日本偏重政策の是正に特段の考慮を払わなければならんと考えられます。